生産性向上設備投資促進税制度

製品審査、証明書発行の手引き

生産性向上設備投資促進税制の対象設備の要件とされている「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウェア」のうち、


①最新モデルである事
②生産性向上(年平均1%以上向上)している事
の以上の条件を満たす設備であり、かつ最低取得価額などの税法上の要件を満たした設備を購入した場合、生産性向上設備投資促進税制の適用を受けることができます。

 

税制の支援措置
①平成26年度~平成27年度:即時償却と税額控除5%からの選択
②平成28年度:特別償却(50%)と税額控除(4%)からの選択
※但し、税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限
となっております。

 

日本ウインドウ・フィルム工業会では、生産性向上設備投資促進税制に記載の「先端設備(A類型)」における【設備の種類】の「建物附属設備」、【用途又は細目】として「日射調整フィルム」について①の「最新モデル」に該当するか②の「年平均1%以上の生産性向上」に該当するかを確認し、 「製品審査完了通知」の発行をいたします。

 

設備ユーザーは、設置(予定)製品が上記の要件を満たすものであるかを日射調整フィルムの購入先(製造メーカー、販売店、施工店等)へお尋ね下さい。
なお、生産性向上設備投資促進税制についての詳しい情報は、経済産業省のホームページをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

 

生産性向上設備投資促進税制(平成26年1月20日施行)の概要について

産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備(A類型)に設備種類:「建物附属設備」、用途又は細目:「日射調整フィルム」が対象となっております。

「日射調整フィルム」とは :
・JIS A 5759 建築窓ガラス用フィルムで規定されている日射調整フィルムの基準を満たすものとする。

 

1、対象設備の要件
①最新モデルであること。
最新モデルとは、各メーカーの中で、下記のいずれかのモデルをいう。
イ)一定期間内(14年以内)に販売が開始されたもので、最も新しいモデル
ロ)販売開始年度が取得等する年度及び前年度であるモデル

 

②生産性向上
・旧モデル(最新モデルの一世代前モデル)と比較して、「生産性」が年平均1%以上向上しているものであること。
・「生産性」の指標についての詳細は、別添の対象製品登録要領 Ⅱ製品基準の1及び2を参照のこと。

 

③設備ユーザーの最低取得価額が120万円(材工価格)以上であること。

 

2、税制対象製品の審査及び証明書の発行
税制対象製品の審査、証明書の発行は下記団体が行います。
・一般財団法人建材試験センター
・一般財団法人ベターリビング
・日本ウインドウ・フィルム工業会

 

3、税制措置
上記1)の①②③の条件を満たし、税制対象の建物に日射調整フィルムを使用した場合、設備ユーザーは以下の税制措置を受けることができます。

  1. ①平成26年1月20日 ~ 平成28年3月31日まで

・即時償却と税額控除5%からの選択

  1. ②平成28年4月1日  ~  平成29年3月31日まで

・特別償却(50%)と税額控除(4%)からの選択

 

4、対象となる建物
・対象の建物につきましては、経済産業省のホームページを参照されるか、設備ユーザー(生産性向上設備投資促進税制を受ける会社)が、所轄の税務署に判断を仰いで下さい。

 

5、手数料
手数料については、製品審査料と証明書発行手数料の2段階になっています。
製品審査料は、最新モデルであることと年平均1%以上の生産性向上であることの確認を行うためのもの。 証明書発行手数料は設置現場毎に証明書を発行するためのものとなっています。
一度、審査を終えた製品はリスト化され、再度製品審査を行う必要がなくなるため、証明書発行手数料のみが適用されます。
日本ウインドウ・フィルム工業会で登録された製品については工業会のホームページでリストを公開し、一般財団法人建材試験センター及び一般財団法人ベターリビングで審査登録された製品についてはそれぞれのリンク先ホームページで登録製品を確認することができます。
製品審査料、証明書発行手数料及び振込先は下記のとおりです。
・振り込み手数料は、申請者がご負担ください。
・手数料の領収書は銀行振り込み明細票をもってかえさせていただきます。
・申請製品の審査結果が非該当の場合、手数料の返還はいたしかねますのでご了承ください。

 

<製品審査手数料> (税込)
証明書発行団体 日本ウインドウ・フィルム工業会
申請企業 工業会会員 工業会会員以外
1製品あたり 21,600円 64,800円

 

<証明書発行手数料> 発行団体共通 (税込)
1件あたり 3,240円

 

<手数料振込先>
三井住友銀行 渋谷駅前支店 普通預金 口座番号 4518243

 

6、製品審査と証明書の発行
申請には、製品審査に関するA申請と証明書発行に関するB申請の2種類があります。


A申請: 製品の審査が必要な場合。
当該製品が、日本ウインドウ・フィルム工業会会員の製品でないものについては、新旧モデルの判別がつきませんので、設備メーカーが製品審査依頼を以下の手順で行ってください。(設計事務所・建設会社・販売店等は申請することができません。)
製品審査を終えた製品は、証明書発行団体がリスト化しますのでホームページでご確認ください。

 

製品審査のプロセスは次のようになります。

 

1)製品登録確認 
設備ユーザーは、施工予定の製品が証明書発行団体の対象製品リストに登録されているかを確認してください。 登録されていない場合には、直接契約関係にある設計事務所・建設会社・販売店等を通じ、設備メーカーに製品審査の依頼を行ってください。

 

2)製品審査依頼 
設備メーカーは、最新モデルであることと年平均1%以上の生産性向上であることを確認し、対象製品審査・登録用紙(様式-4)に必要事項を記入捺印し、生産性向上比較シミュレーション(様式-5)及び対象製品登録要領 Ⅱ「日射調整フィルム生産性向上設備投資促進税制」製品基準の 3.書類審査に必要な試験成績書(*1) 4.一世代前の比較製品物性データ、カタログ等(*2) 5.販売開始時期が確認できるカタログ、新聞記事等(*3)の資料を添え、日本ウインドウ・フィルム工業会に製品審査の申請を行ってください。 その際、審査手数料を銀行の指定口座に振り込み、振り込み明細票のコピーを対象製品審査申請書(様式―3)に添付してください。

 

3)製品審査完了通知の発行 
日本ウインドウ・フィルム工業会では対象製品登録用紙に記載された内容に記入漏れ、間違いがないことを確認後、製品の審査を行います。
対象製品と判断した場合は、設備メーカーへ製品審査完了通知書を交付し、対象製品リストに登録いたします。

 

4)製品審査完了連絡 
設備メーカーは、製品の登録が完了し、証明書申請依頼の提出を設計事務所・建設会社・販売店等を
通し設備ユーザーに連絡します。

 

<製品審査のワークフロー>

 

B申請: 製品が審査登録されている場合 
日本ウインドウ・フィルム工業会会員事業者の製品については、事前に事業者団体内で新旧モデルを設備種類「建物附属設備」用途又は細目「日射調整フィルム」の対象製品登録要領のⅡ製品基準1及び2に基づき判別し、対象製品をリスト化し登録しております。 また、会員以外の製品であっても製品審査に合格し当税制対象製品に登録されている日射調整フィルムについては、設計事務所・建設会社・販売店等が、設備メーカーに代わって証明書の発行申請をすることができます。

 

証明書発行のプロセスは次のようになります。

1)証明書発行の依頼
申請事業者である設備ユーザー(施主)は、直接契約関係にある設計事務所・建設会社・販売店等へ証明書の発行を依頼して下さい。

 

2)証明書の発行申請と手数料の振り込み
設計事務所・建設会社・販売店等は、あらかじめ納入された日射調整フィルムが対象製品として登録されているかを確認し、申請に必要な書類(様式1、2 及び正確な製品名と数量が記載された納品書または出荷証明書の写し)と証明書発行手数料をあらかじめ指定口座に振り込み、そのコピーを添付のうえ、日本ウインドウ・フィルム工業会に証明書の発行申請をして下さい。

 

<申請に必要な提出書類>
・仕様等証明書(様式-1)(フィルムの型式、製品名、数量等の必要事項が正確に記載され捺印されていること。)
・製品該当チェックリスト(様式-2)  
・証明書発行申請書(様式-3)(銀行振り込み証明書コピー添付のもの)
・納品書または出荷証明書の写し (正確な製品名と数量が記載されたもの)

 

3)証明書の発行
日本ウインドウ・フィルム工業会は、(様式-1)、(様式-2)、(様式-3)に記入漏れ、間違いがないことを確認し、仕様等証明書(様式-1)に捺印後、設計事務所・建設会社・販売店等へ証明書を発行いたします。

 

4)証明書の提出
設計事務所・建設会社・販売店等は、設備ユーザーに仕様等証明書(様式-1)を渡してください。

 

<証明書発行のワークフロー>