生産性向上設備投資促進税制度

製品審査・登録要領

生産性向上設備投資促進税制の先端設備(A類型)における設備種類「建物附属設備」の用途又は細目「日射調整フィルム」について、先端設備(A類型)対象設備に係る要件を満たす該当製品を製造メーカーより審査依頼があった場合、証明書発行団体(一般財団法人建材試験センター、一般財団法人ベターリビング及び日本ウインドウ・フィルム工業会)は書類による製品審査を行い要件が満たされていることを確認した時、対象製品として登録しリストを公開いたします。
この登録された製品については、要件を満たしていることが審査されたものとして、個別物件毎の証明書申請において要件確認用の添付書類を省略し、証明書の発行を行うこととします。

つきましては、次の要領で該当製品の審査・登録手続きをお願いいたします。

Ⅰ.対象製品審査の方法

①対象製品審査の申請には、下記の提出書類に必要事項を記載し、対象製品審査申請書(様式―3)に審査手数料振り込み証明(指定の銀行口座に振り込んだ振り込み明細票の  コピー)を添付し日本ウインドウ・フィルム工業会に郵送または宅配便で提出ください。

(注:審査手数料は「Ⅲ.製品審査・登録に係る手数料」をご参照ください。)

 

<提出書類>
・対象製品審査申請書(様式-3)(要、捺印)
・対象製品審査・登録用紙(様式-4)(要、捺印)
・生産性比較向上シミュレーション(様式-5)

 

<提出資料>
対象製品登録要領 Ⅱ「日射調整フィルム生産性向上設備投資促進税制」製品基準の
3.書類審査に必要な試験成績書
4.一世代前の比較製品物性データ、カタログ等
5.販売開始時期が確認できるカタログ、新聞記事等

 

<提出先>
日本ウインドウ・フィルム工業会
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町29-35 ヴィラ桜丘302号
TEL: 03-6416-3813

 

②提出書類は日本ウインドウ・フィルム工業会で内容を確認、審査を行います。

③審査結果は、「製品審査完了通知書」で申請者に郵送いたします。

④日本ウインドウ・フィルム工業会で登録された製品については工業会のホームページでリストを公開します。

また一般財団法人建材試験センター、一般財団法人ベターリビングで登録された製品は、それぞれのリンク先のホームページで登録製品を確認することができます。

Ⅱ.『日射調整フィルムの生産性向上設備投資促進税制』製品基準

日射調整フィルムとは、JIS A 5759に規定された日射調整フィルムの基準を満たすものとする。

1.製品のゾーン分け
下記可視光線透過率ゾーンにおいて、同じ製造メーカーの一世代前の製品と生産性の向上を比較してください。

 

可視光線透過率 a 80%以上
b 70%以上~80%未満
c 60%以上~70%未満
d 50%以上~60%未満
e 40%以上~50%未満
f 30%以上~40%未満
g 20%以上~30%未満
h 10%以上~20%未満
i 10%未満

 

2.生産性向上を比較する指標
①、②のいずれかの値を比較し生産性向上(年平均1%以上)が認められること。

 

   遮蔽係数

遮蔽係数 / 可視光線透過率

x 熱貫流率 / 6.0 x 10000

*遮蔽係数、可視光線透過率、熱貫流率はJIS A 5759に基づく試験方法による
*6.0 は3mmフロートガラスの熱貫流率

 

3.書類審査
第三者性を有する試験機関の証明書(試験成績書)を添付してください。
(建材試験センター、海外試験機関等)

 

4.一世代前の比較製品物性データ
一世代前の比較製品のJIS試験成績書がない場合は、物性データの記載されたカタログを添付してください。

 

5.販売開始時期の証明
最新モデル及び一世代前の製品販売開始時期が確認出来るカタログ・新聞記事等を添付してください。

 

6.その他
同じ製造メーカーから後発で、同じ可視光線透過率ゾーンで性能の劣る製品が出た場合、
それを最新先端設備としなくてもよい。

 

Ⅲ.製品審査、登録に係る手数料

申請にあたり、下記にご注意ください。

・振込手数料は、申請者がご負担願います。

・手数料の領収書は銀行振り込み明細票をもってかえさせていただきます。

・申請製品の審査結果が非該当の場合、手数料の返還はいたしかねますのでご了承 ください。

 

<製品審査手数料> (税込)
証明書発行団体 日本ウインドウ・フィルム工業会
申請企業 工業会会員 工業会会員以外
1製品あたり 21,600円 64,800円